緊急事態宣言の発令後の理容店・理髪店について、休業要請の対象となっておりましたが、7日の衆議院議員運営委員会で西村康稔経済再生担当相は「理髪店、美容室について、これまで通りの営業が可能との認識」「理髪店は安定的な生活を営む上で必要な事業」との認識を示したと発表がございました。この発表に伴い感染拡大防止のため、以下の点に対応しながら引き続き営業いたします。